技術登録内容
1.登録申請者
| 会社名 | 東京製綱株式会社 |
|---|---|
| 郵便番号・住所 | 〒803-0801 福岡県北九州市小倉北区西港町61番2号 |
| 担当部署 | エンジニアリング事業部九州支店 |
| 電話番号 | 093-383-2211 |
| FAX番号 | 093-562-6970 |
| nishigaki.keisuke@tokyorope.jp | |
| ホームページURL | https://www.tokyorope.co.jp |
2.技術の名称等
| 技術の名称 | S・シールド |
|---|---|
| 開発年(西暦) | 2015 |
| 開発体制 | 単独 |
| 共同研究者 | |
| 開発会社 | 自社 |
| 開発会社と申請者の関係 | 自社 |
| 県産品 |
3.技術の分類
| 区 分1 | 県内活用技術 |
|---|---|
| 区 分2 | 工法 |
| 分 類 | 落石防護柵工 |
4.キーワード
| 項目 | コスト縮減 / 環境の保全 / 県内公共工事採用実績 |
|---|
5.国土交通省への登録状況
| 申請地方整備局名 | 登録年月日 | 登録番号 | 評価結果 |
|---|---|---|---|
| 北海道開発局 | 2017年7月5日 | HK-170009-VR | 事後評価済み技術 |
6.特許等
| 特許番号 | 特許第6991697号 | 実用新案番号 |
|---|
7.制度等による証明
| 証明機関 | 証明番号 | 証明年月日 | |
|---|---|---|---|
| 建設技術審査証明事業 | |||
| その他 |
8.活用の効果
| 従来技術名 | 落石防護柵(ストーンガード) |
|---|---|
| 経済性 | 向上 (61.17 %) |
| 工程 | 短縮 (77.78 %) |
| 品質・出来形 | 同程度 |
| 安全性 | 同程度 |
| 施工性 | 向上 |
| 環境 | 向上 |
9.特徴
基礎を鋼管杭とした落石防護柵である。
ワイヤロープの取付けをスライド方式に変更した緩衝機構(スライド機構)により、衝突エネルギーの分散や吸収を効率的に行うことが可能。
コンクリート基礎が不要であるため、幅員の狭い道路際や斜面中腹など設置場所を選ばず、あらゆる条件下で施工が可能である。
支柱間隔は3m~6mで設定でき、1スパン(最小3m)から設置ができる。
実物大衝突実験にて性能を確認している。
ワイヤロープの取付けをスライド方式に変更した緩衝機構(スライド機構)により、衝突エネルギーの分散や吸収を効率的に行うことが可能。
コンクリート基礎が不要であるため、幅員の狭い道路際や斜面中腹など設置場所を選ばず、あらゆる条件下で施工が可能である。
支柱間隔は3m~6mで設定でき、1スパン(最小3m)から設置ができる。
実物大衝突実験にて性能を確認している。
10.施工方法
11.歩掛・単価等
12.適用条件
【現場条件】
・どのような地質でも施工可能である。
・掘削機(エアーハンマー)の設置可能箇所。必要スペース1.0m×1.0m程度(斜面の傾斜や平場のスペースにより異なる)。
【適用範囲】
1)適用可能な範囲
・落石の恐れのある自然斜面および盛土、切土斜面。
・落石可能吸収エネルギーが100kJ以下の範囲。
※特に効果の高い適用範囲
・基礎設置が困難な路肩の狭い斜面。
・縦断、平面勾配が大きな斜面。
・短い延長で落石対策が必要な箇所。
2)適用できない範囲
・地質条件により鋼管杭の設計杭長が6m以上となる場合。
・どのような地質でも施工可能である。
・掘削機(エアーハンマー)の設置可能箇所。必要スペース1.0m×1.0m程度(斜面の傾斜や平場のスペースにより異なる)。
【適用範囲】
1)適用可能な範囲
・落石の恐れのある自然斜面および盛土、切土斜面。
・落石可能吸収エネルギーが100kJ以下の範囲。
※特に効果の高い適用範囲
・基礎設置が困難な路肩の狭い斜面。
・縦断、平面勾配が大きな斜面。
・短い延長で落石対策が必要な箇所。
2)適用できない範囲
・地質条件により鋼管杭の設計杭長が6m以上となる場合。
13.施工実績
| 発注機関 | 県内件数 | 県外件数 | |
|---|---|---|---|
| 国、公団等 | 2 | 68 | |
| 地方自治体 | 補助事業 | 6 | 207 |
| 単独事業 | 0 | 257 | |
| 民間 | 1 | 58 | |
県内での主な施工実績
| 発注者 | 工事名 | 施工年度 | CORINS登録番号 |
|---|---|---|---|
| 宮崎河川国道事務所 | 宮崎管内道路防災工事 | 2017年 | |
| 椎葉村役場 | 地方創生道整備推進交付金事業 林道間柏原~中山線法面改良工事 | 2020年 | |
| 宮崎県高鍋土木事務所 | 県道宮崎須崎線道路災害復旧工事 | 2022年 | |
| 宮崎県西臼杵支庁 | 令和3年度緊急予防治山事業佐別当工区 | 2022年 | |
| 椎葉村役場 | 令和4年度社会資本整備総合交付金事業 村道小河内線・小河内工区法面防災工事 | 2022年 | |
| 椎葉村役場 | 令和4年度災害復旧事業 | 2023年 | |
| 宮崎県西臼杵支庁 | 令和4年度緊急予防治山事業佐別当工区 | 2024年 |
県外での主な施工実績
| 発注者 | 工事名 | 施工年度 | CORINS登録番号 |
|---|---|---|---|
| 東北地方整備局三陸国道事務所 | 宮古久慈地区道路防災工事 | 2015年 | |
| 鹿児島県大隅地域振興局 | 平成28年度道路災害防除(交付金)(大泊工区)工事 | 2016年 | |
| 中日本高速道路(株) | 久々利大平トンネル坑口落石対策工事 | 2017年 | |
| 熊本県天草広域本部 | 都呂々宮地岳線防災・安全交付金(改築)道路改良工事 他合併 | 2018年 | |
| 西日本高速道路(株) | 山陽自動車道 西条IC~広島東IC間渓流対策工事 | 2019年 | |
| 中部地方整備局飯田国道事務所 | 令和元年度 19号木曽維持管内南部地区構造物補修工事 | 2020年 | |
| 四国地方整備局徳島河川国道事務所 | 令和3-4年 池田出張所管内維持工事 | 2021年 | |
| 関東地方整備局常陸河川国道事務所 | 水戸三の内地内 落石防護柵工事 | 2022年 | |
| 近畿地方整備局 大阪国道事務所 | 国道26号桑畑地区法面対策工事 | 2023年 |
14.施工者
| その他 | 法面施工業者 |
15.技術提供企業
| 技術の名称 | S・シールド |
|---|
技術提供企業
代表
| 企業名 | 担当部署 | 担当者 | 住所 | TEL | FAX | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京製綱株式会社 | エンジニアリング事業部 | 高森 潔 | 東京都江東区永代二丁目37番28号(澁澤シティプレイス永代) | 03-6366-7758 | 03-6366-7550 | takamori.kiyoshi@tokyorope.jp |
代表以外(県内企業)
| 企業名 | 担当部署 | 担当者 | 住所 | TEL | FAX | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 九州トーコー株式会社 | 藤田 正春 | 宮崎県日向市北町2-87 | 0982-50-0277 | 0982-50-0677 | fujita.masaharu@tokyorope.jp | |
| 仲摩商事株式会社 | 徳丸 幸司 | 延岡市出北6丁目1599番地 | 0982-32-3281 | 0982-32-5566 | ||
| 株式会社大洋商会 | 土木営業部 | 外山 光昭 | 日南市上平野町1丁目3番地5 | 0987-23-4111 | 0987-23-7957 |
代表以外(県外企業)
| 企業名 | 担当部署 | 担当者 | 住所 | TEL | FAX | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本乾溜工業株式会社 | 宮崎支店 | 弘津 諒 | 延岡市野地町1丁目3619番1 | 0982-34-3131 | 0982-21-4643 | |
| 九州セキスイ商事インフラテック株式会社 | 宮崎営業所 | 鳥居 和寛 | 宮崎市吉村町久保田甲922-1 | 0985-24-4911 | 0985-20-8047 |
16.主な製造工場
| 製造工場名 | 担当部署 | 担当者 | 住所 | TEL | FAX |
|---|
17.主な原材料産地
| 原材料産地名 | 取扱会社名 | 担当部署 | 担当者 | 住所 | TEL | FAX |
|---|
18.県内活用技術参考写真
| 技術の名称 | S・シールド |
|---|






















