支援事業　公共事業の円滑で適正な執行を支援する事業

市町村が行う公共工事に関する技術的課題など、様々な相談を無料で受けています。

県や市町村等が行う公共事業に関して、高度な技術を要する場合や、技術系職員が不足する場合など、公共事業の工事費の積算業務支援を適正に行うものです。

本機構は、発注者と同等に法令を順守し秘密の保持を確保するとともに、専門的で高度な技術と豊富な経験を生かして、公共工事に求められる的確な積算を行い、県や市町村等の公共工事の発注業務を支援しています。

台風や地震などの災害で被害を受けた県や市町村の道路や橋、河川などを早期復旧するため、支援要請を受けていち早くサポート体制を確立し、災害査定や実施設計などについて支援します。

諸塚村 中心部(平成17年災)

4-1　施工体制監視

施工体制監視支援事業は、宮崎県から依頼を受けて、県工事の現場の品質を確保するため、工事を行う体制や下請け契約の内容などを建設業法等に基づき点検するものです。

4-2　施工管理支援事業

施工管理支援事業は、工事の進捗に合わせて、工程・品質・出来形・安全等の管理が適切に行われているかについて、指導、助言、確認を行うものです。

4-3　工事検査支援事業

市町村等発注の公共工事について、技術職員がいない又は不足する場合などに、本機構の経験豊富な技術職員が発注者の検査（中間、完成等）前に事前の検査を行い、また発注者の検査に立ち合うなど、市町村等の検査業務を支援いたします。

道路施設の定期点検や修繕計画の策定及び更新から各データの管理まで、総合的にマネジメント支援することにより、合理的かつ効果的な維持管理の実現を目指しています。

地域一括発注定期点検業務

当機構では、県内市町村が行う道路施設の定期点検について、地域一括発注の支援を行っています。点検業務を一括して履行することで、各市町村間の整合が図れ、統一的で高い水準の成果が期待できるとともに、市町村の業務を省力化やコストの縮減が期待できます。

令和元年度より定期点検２巡目となり、１巡目の点検方法や点検結果を基に具体的な計画で正確かつ確実な点検業務を進めています。

また、点検業務の更なる効率化とコスト縮減を図るため、新技術等を加えた比較検討を実施し、地域一括発注定期点検の充実・強化を行っています。

 

個別施設計画（長寿命修繕計画）の策定・更新業務

橋梁の長寿命化を目的として、県内全市町村（道路管理者）で構成された修繕計画推進協議会を設立し、修繕計画を策定するための基本的な考え方を取りまとめ、各施設管理者と合意形成を図りながら個別施設計画に関する策定の指針を作成しました。
　本指針では県内多数の点検データや補修履歴等の分析を行いマニュアル化しているため、県内市町村で統一された立案方法や策定手法で信頼性が高く、各市町村の財政状況や地域性を踏まえたシナリオにより、実行性の高い個別施設計画の策定を行っています。
　また、当機構で策定された個別施設計画は、毎年度の実施された対策工事や点検結果を反映し個別施設計画の更新（見直し）を行い、計画と実施の乖離を無くしています。

 

不断の見直しによる修繕計画の充実化

道路メンテナンス事業補助制度要綱においては、長寿命化修繕計画の策定・更新（直近における点検結果）が要件となっています。当機構では、毎年度、点検結果や補修履歴を計画し反映し、施設管理者の短期計画に対する要望を踏まえ個別施設計画の見直しを行っています。また、計画の公表資料においても、毎年度作成し更新を行っています。

データベースシステムの提供

市町村が管理する橋梁台帳や定期点検結果、補修工事及び補修設計などをクラウド上のデータベースとストレージに安全に蓄積し、各情報データを一元管理することで効率的な業務が行えます。本システムでは、地理情報システム（GIS）と道路施設のデータベースをリンクさせることによって俯瞰的に施設の分布を確認するとともに、諸元情報や点検結果、補修履歴など、様々な条件で検索が可能です。

また、電子ファイリング機能は、関連図書を個々の施設単位で管理することもできるため、発注資料や保存の必要性の高い成果資料の所在が明確になり、保存と活用の両立が容易に行えます。